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附属伝統建築研究所 
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本会では、住宅に係わる省エネルギー、再生エネルギーについての一連の問題を、昨年度に引き続き、設計事務所や工務店における実務で有効に活用されることを目的として、できるだけ分かりやすく解説する研修会をＷＥＢ上で実施しました。 この研修会は、「東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」の交付を得て実施されるもので、直接の対象者は東京地区在住の当会の会員、準会員及び住環境管理士会員となりますが、上記以外の方でも建築士受験講座受講生等、ご希望の方は全て無料で受講することができます。 なお、令和7年度研修日程は未定ですが、例年通り、年明けの1月頃より開始する予定です。詳細が決まりましたら、本ホームページにてご案内させていただきます。以下に、令和6年度の実施内容を記します。 令和6年度 東京都省エネ再エネ住宅普及促進事業 実施内容本会東京地区会員、本会東京地区住環境管理士会員(主として建築士事務所、工務店の従事者等)等に対する省エネルギー・再エネルギー住宅の知識と実務に係わる普及啓発事業を行いました。(対象者 約1,000名) 研修テーマ：「住宅を中心とした省エネルギーとリフォームの基礎知識」 上記について、テキストに基づく講義を2回に分けてWEBにて実施し、実務従事者に対する普及啓発を図るものとしました。 1回目講義： 令和7年1月１７日(金)配信 2回目講義： 同年2月 7日(金)配信 ※テキスト執筆 及び 講義： 田中 毅弘 氏 全日本建築士会理事、工学博士、Ph.D.(人間行動学博士) ※講義時間：各回ともに2時間程度 ※繰り返し視聴：各回ともに、配信後は、同年2月28日迄繰り返し視聴できるものとしました。 尚、当会実施の本普及促進事業は、令和4年度より開始し、下記内容にて実施しております。
住宅を中心とした省エネルギーとリフォームの基礎知識
第１章 住宅を中心とした省エネルギーと改修に関する概要
1.1 省エネルギーに関連した用語等の知識
1.1.1 ZEH(ゼッチ) (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) の概要
1.1.2 LCCM 住宅の概要 1.1.3 一次エネルギー消費量 1.1.4 外皮の熱性能 1.1.5 新年間熱負荷係数 (PAL*) の基準、 算出式と判断基準 1.1.6 BEI (Building Energy Index) 1.1.7 日本住宅性能表示基準の概要 1.2 改修に関連した用語等の知識 第１章の参考文献 第２章 最近の建築物省エネルギー法と性能評価に関する動向
2.1 建築基準法 建築物省エネルギー法における改正法制度の概要
2.1.1 改正建築物省エネルギー法等の背景・必要性、目標・効果
2.1.2 改正建築物省エネルギー法による省エネルギー対策の加速化 2.1.3 木材利用の促進のための建築基準の合理化等 2.1.4 主な施行時期について 2.2 2025年(令和7年) 4月1日施行の建築基準法における改正法の概要
2.2.1 総則関係
2.2.2 施行日前後の取扱いについて 2.2.3構造規制の合理化等 2.3 2025年(令和7年)4月1日施行の建築物省エネルギー法における改正法の概要
2.3.1 我が国の住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた道筋・対応
第２章の参考文献
2.3.2 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する主な変更点に関する知識と解説 2.3.4 省エネルギー基準適合義務制度のステップによる実践 2.3.5届出義務・説明義務制度、 住宅ローン減税について 第３章 リフォームにおける法改正の影響とその関連知識
3.1 リフォームにおける法改正の影響
3.1.1 いわゆる新2号建築物の確認申請の影響
3.1.2 新2号建築物のリフォームにおいて確認申請が必要なケース 3.1.3 屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について 3.1.4 床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について 3.1.5 旧4号建築物から新2号建築物に変更する無筋基礎・石場建てのリフォームの事例にみる確認申請の要不要 3.1.6 再建築不可の建築物等の扱い 3.1.7 リフォームにおける省エネルギー義務化、 4号特例縮小等に関するQ&Aの紹介 3.2 不動産登記法についての法改正
3.2.1 不動産登記法についての法改正
3.2.2 不動産登記法改正の目的 3.2.3 相続登記の申請義務化 [2024年 (令和6年) 4月1日施行] 3.2.4 相続登記の簡易化・合理化 [2024年(令和6年) 4月1日施行) 3.2.5 住所等変更登記の申請義務化 [2026年 (令和8年) 4月1日施行] 3.2.6 住所等変更登記の簡易化・合理化 [2026年(令和8年) 4月1日施行] 3.2.7 不動産登記の公示機能をより高める改正等 3.3 既存住宅の日本住宅性能表示制度 3.4 住宅の省エネルギーリフォームの一例 第３章の参考文献 第４章 数年後を見据えた省エネルギー住宅への取り組み
4.1 ゼロエミッション住宅の概要
4.1.1 東京ゼロエミ住宅とは
4.1.2 東京ゼロエミ住宅の事業背景とねらし 4.1.3 東京ゼロエミ住宅のメリット 4.2 東京ゼロエミ住宅における2024年(令和6年)度の制度改正
4.2.1 東京ゼロエミ住宅が目指す水準の考え方
4.2.2 設備の省エネルギー化・再エネルギー設備の設置による効果 4.3 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
4.3.1 事業の概要
4.3.2 東京ゼロエミ住宅の申請手続き等の流れ 4.4 ゼロエミポイント事業 第４章の参考文献
一般社団法人全日本建築士会
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