本会では、住宅に係わる省エネルギー、再生エネルギーについての一連の問題を、昨年度に引き続き、設計事務所や工務店における実務で有効に活用されることを目的として、できるだけ分かりやすく解説する研修会をＷＥＢ上で実施しました。
この研修会は、「東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」の交付を得て実施されるもので、直接の対象者は東京地区在住の当会の会員、準会員及び住環境管理士会員となりますが、上記以外の方でも建築士受験講座受講生等、ご希望の方は全て無料で受講することができます。
なお、令和7年度研修日程は下記の予定です。
本会東京地区会員、本会東京地区住環境管理士会員(主として建築士事務所、工務店の従事者等)等に対する省エネルギー・再エネルギー住宅の知識と実務に係わる普及啓発事業を行います。(対象者 約1,000名)
研修テーマ：
「実務に役立つ住宅を中心とした近年の省エネルギーと建築関連法令の動向について」
上記について、テキストに基づく講義を2回に分けてWEBにて実施し、実務従事者に対する普及啓発を図るものとします。
※テキスト執筆 及び 講義：
田中 毅弘 氏
全日本建築士会理事、工学博士、Ph.D.(人間行動学博士)
※講義時間：各回ともに2時間程度
※繰り返し視聴：各回ともに、配信後は、同年2月28日迄繰り返し視聴できるものとします。
尚、当会実施の本普及促進事業は、令和4年度より開始し、下記内容にて実施しております。
- 令和4年度：
- 「総論」
- 令和5年度：
- 「住宅の省エネルギー性能評価の考え方」
- 令和6年度：
- 「住宅を中心とした省エネルギーと
リフォームの基礎知識」
実務に役立つ住宅を中心とした近年の省エネルギーと
建築関連法令の動向についての基礎知識
第１章 近年の建築物省エネルギー法に関する動向
1.1 建築物省エネルギー法における改正法制度の概要
1.1.1 改正建築物省エネルギー法等の背景・必要性、目標・効果
1.1.2 改正建築物省エネルギー法による省エネルギー対策の加速化
1.1.3 近年の主な施行時期について
1.2 省エネルギーに関連した用語等の知識
1.2.1 ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の概要
1.2.2 ＬＣＣＭ住宅の概要
1.2.3 一次エネルギー消費量
1.2.4 外皮の熱性能
1.2.5 新年間熱負荷係数（ＰＡＬ＊）の基準、算出式と判断基準
1.2.6 ＢＥＩ (Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｄｅｘ)
1.3 2025年（令和7年）4月1日施行の建築物省エネルギー法における改正法の概要
1.3.1 我が国の住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた道筋・対応
1.3.2 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する主な変更点に関する知識と解説
1.4 2026年（令和8年）4月1日施行の建築物省エネルギー法における改正法の概要
1.4.1 2026年（令和8年）4月1日施行の建築物省エネルギー法における改正法のあらまし
1.4.2 中規模非住宅建築物（延べ床面積が300㎡以上2000㎡未満）の省エネルギー基準見直し
1.4.3 省エネルギー基準の強化と省エネルギー適判の申請起算日について
1.4.4 複数用途の場合の評価の考え方
1.5 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律についての概要
第１章の参考文献
第２章 近年の建築関連法令に関する動向
2.1 2025年（令和7年）4月1日施行の建築基準法における改正法の概要
2.1.1 総則関係
2.1.2 施行日前後の取扱いについて
2.1.3 構造規制の合理化等
2.1.4 リフォームにおける法改正の影響
2.1.5 再建築不可の建築物等の扱い
2.2 不動産登記法についての法改正
2.2.1 不動産登記法についての法改正
2.2.2 不動産登記法改正の目的
2.2.3 相続登記の申請義務化 [2024年（令和6年）4月1日施行済]
2.2.4 相続登記の簡易化・合理化 [2024年（令和6年）4月1日施行済]
2.2.5 住所等変更登記の申請義務化 [2026年（令和8年）4月1日施行]
2.2.6 住所等変更登記の簡易化・合理化 [2026年（令和8年）4月1日施行]
2.2.7 不動産登記の公示機能をより高める改正等
2.3 マンションの管理・再生の円滑化等のための法改正
2.3.1 改正法の背景と必要性
2.3.2 区分所有法・被災区分所有法の改正
2.3.3 マンション管理法・再生法等の改正内容
第２章の参考文献
第３章 数年後を見据えた省エネルギー住宅への取り組み
3.1 ゼロエミッション住宅の概要
3.1.1 東京ゼロエミ住宅とは
3.1.2 東京ゼロエミ住宅の事業背景とねらい
3.1.3 東京ゼロエミ住宅のメリット
3.2 東京ゼロエミ住宅における2024年（令和6年）度の制度改正
3.2.1 東京ゼロエミ住宅が目指す水準の考え方
3.2.2 設備の省エネルギー化・再エネルギー設備の設置による効果
3.3 東京ゼロエミ住宅における更なる普及促進事業
第３章の参考文献
一般社団法人全日本建築士会
会長 中村光彦
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