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附属伝統建築研究所 
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近年、省エネルギー、再生エネルギーの問題が地球規模の環境に係わる問題として注目されるようになってきましたが、周知のようにこれらの問題は建築に係わる問題としても大きく取り上げられるようになってきました。 この度、本会では上記のような状況に鑑み、昨年度に引き続き、会員サービスの一環として住宅に係わる省エネルギー、再生エネルギーについての一連の問題を、設計事務所や工務店における実務で有効に活用されることを目的として、できるだけ分かりやすく解説する研修会をＷＥＢ上で実施することになりました。 この研修会のテキストの執筆及びテキストのＷＥＢ解説は、本年度も、本会理事・元東洋大学教授で、特に環境・省エネルギーの分野で深い知見と実績を有する田中毅弘氏にお願いしました。その内容は次の４章から構成されており、それぞれ二つの章ごとに２回にわけてＷＥＢによる解説がされることになっています。 住宅の省エネ性能評価の考え方の基礎知識
第１章 住宅による省エネルギー
１．１ 省エネルギー住宅とは
１．２ 住宅の省エネルギー性能
１．２．１ 断熱
１．３ 住宅の省エネルギーに関する基準１．２．２ 日射 １．２．３ 気密
１．３．１ 住宅の省エネルギー基準
１．４ 住宅の省エネルギーのポイント１．３．２ 低炭素建築物の認定基準 １．３．３ 住宅トップランナー基準
１．４．１ 冬期、快適な住まいを造るポイント
１．５ 省エネルギー住宅の選び方１．４．２ 夏期、快適な住まいを造るポイント １．４．３ 開口部の断熱 １．４．４ 住まいの｢遮熱」 １．４．５ 住まいの｢換気」
１．５．１ 住宅性能表示制度とは
１．６ 住宅の省エネルギーリフォーム１．５．２ 住宅性能表示制度のメリット １．５．３ 新築住宅の住宅性能表示制度 １．５．４ 既存住宅の住宅性能表示制度 １．７ 省エネルギー住宅の普及支援制度 第１章の参考文献 第２章 ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の概要
２．１ ＺＥＨ（ゼッチ）(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
２．１．１ ＺＥＨとＺＥＢ
２．２ ＺＥＨのメリットと快適で健康な住宅について２．１．２ これからの住宅のトレンドであるＺＥＨ ２．１．３ ＺＥＨのメリット ２．１．４ ＺＥＨが我々にもたらすメリット
２．２．１ 健康に影響を及ぼす住宅の環境
２．３ ＺＥＨ関連の補助事業について２．２．２ 健康に配慮がない寒い住宅とは ２．２．３ 寒さが健康におよぼす影響 ２．２．４ 室温の低下による影響 ２．２．５ ヒートショックによる影響 ２．２．６ 住宅内の「寒さ」、「温度差」の改善について ２．２．７ 住宅環境を実現するための初期投資、ランニングコストと健康リスクの 因果関係
２．３．１ ２０２３年度(令和５年度)のＺＥＨ関連の補助事業
２．５ ＺＥＨの｢ブランド化」２．３．２ ＬＣＣＭ住宅の概要 ２．４ ＺＥＨ普及に向けた政府の計画 ２．４．１ ＺＥＨ普及に向けた政府の目標 ２．４．２ エネルギー基本計画 ２．４．３ 地球温暖化対策計画 ２．４．４ パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略と海外の主な国々の 省エネルギー義務化の動向
２．５．１ ＺＥＨビルダーマーク･ＺＥＨプランナーマークについて
２．６ 日本住宅性能表示基準の改正２．５．２ ＺＥＨマークについて ２．５．３ 海外における住宅・建築物の省エネルギー性能の表示制度
２．６．１ ２０２２年（令和４年）４月１日からの日本住宅性能表示基準の改正
第２章の参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43２．６．２ ２０２２年（令和４年）４月１日施行の改正内容 ２．６．３ ２０２２年（令和４年）１０月１日施行の改正内容 第３章 最近の建築物省エネルギー法と性能評価に関する動向
３．１ 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する概要
３．１．１ 改正建築物省エネルギー法[２０２２年（令和４年）６月１７日公布]の背景・必要性、目標・効果
３．２ 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する主な変更点に関する知識と解説３．１．２ 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する主な変更点と施行時期について
３．２．１ 建築主の性能向上努力義務
３．３ 性能評価に向けてのエネルギー消費性能表示制度３．２．２ 建築士の説明努力義務 ３．２．３ 省エネルギー基準適合義務の対象拡大 ３．２．４ 適合性判定の手続き・審査 ３．２．５ 住宅トップランナー制度の拡充 ３．２．６ 省エネルギー消費性能の表示制度 ３．２．７ 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
３．３．１ 建築物省エネルギー法にもとづく建築物の販売・賃貸時の省エネルギー性能表示制度とは
３．４ 性能評価に向けての省エネルギー基準適合義務制度３．３．２ 建築物の省エネルギー性能ラベル
３．４．１ 省エネルギー基準適合義務制度とは
３．５ 届出義務･説明義務制度､住宅ローン減税について３．４．２ 省エネルギー基準適合義務制度のステップによる実践
３．５．１ 届出義務・説明義務制度
３．６ 建築関連法令の改正３．５．２ 住宅ローン減税について
３．６．１ 木材利用の促進のための建築基準の合理化等
３．６．２ 建築基準法改正に伴う二級建築士等の業務独占範囲の見直し 第３章の参考文献 第４章 数年後を見据えた省エネルギー住宅への取り組み
４．１ 東京ゼロエミ住宅の概要
４．１．１ 東京ゼロエミ住宅とは
４．２ 東京ゼロエミ住宅認証制度４．１．２ 東京ゼロエミ住宅の事業背景とねらい ４．１．３ 東京ゼロエミ住宅が目指す水準の考え方 ４．１．４ 「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化について ４．１．５ 「東京ゼロエミ住宅」基準（性能規定の基準）の概要 ４．１．６ 東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱・東京ゼロエミ住宅指針 ４．１．７ 東京ゼロエミ住宅のメリット ４．１．８ 住宅の燃費
４．２．１ 認証に関する基準等
４．３ 助成制度４．２．２ 認証に関する基準等の一例 ４．２．３ 認証に関するＱ＆Ａ
４．３．１ 助成制度の概要
４．４ 公開されている事例４．３．２ 上乗せ補助対象事業 ４．３．３ 助成制度に関連した技術的事項のＱ＆Ａ
４．４．１ 事例１
第４章の参考文献４．４．２ 事例２ ４．４．３ 事例３ ４．４．４ 事例４ なお、WEB解説の日程は、以下の通りに予定しております。
第1章と第2章：令和6年1月15日（月） 受講登録された方は、各章のＷＥＢ解説後、令和６年２月29日までの間はいつでも無料で視聴可能となっております。 なお、この研修会は、「令和５年度東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」の交付を得て実施されるもので、直接の対象者は東京地区在住の当会の会員、準会員及び住環境管理士会員となりますが、上記以外の方でも建築士受験講座受講生等、ご希望の方は全て無料で受講することができますので、ご希望される方は以下にご連絡の上、受講登録して下さい。受講登録後にテキストを送付します。また、ＷＥＢ解説の視聴が可能となります。 この研修会が、省エネ・再エネ住宅についての知見を深め、実務に役立つものとなることを祈念いたします。
一般社団法人全日本建築士会
【お問い合わせ先】 |
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| 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-23-2 内藤ビル401 一般社団法人全日本建築士会 | ||
