全日本建築士会について 50余年の建築士育成事業の実績をもとに、一般社団法人全日本建築士会が総監修した、建築関連資格の特別養成講座
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日越伝統木造建築会議 ベトナム・トゥア・ティエン・フエ

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国際シンポジウムの開催に向けて

ユネスコ・イコモスの日仏準備会議

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住宅を中心とした省エネルギーとリフォームの基礎知識研修会

近年、省エネルギー、再生エネルギーの問題が地球規模の環境に係わる問題として注目されるようになってきましたが、周知のようにこれらの問題は建築に係わる問題としても大きく取り上げられるようになってきました。

この度、本会では上記のような状況に鑑み、昨年度に引き続き、会員サービスの一環として住宅に係わる省エネルギー、再生エネルギーについての一連の問題を、設計事務所や工務店における実務で有効に活用されることを目的として、できるだけ分かりやすく解説する研修会をWEB上で実施することになりました。

この研修会のテキストの執筆及びテキストのWEB解説は、本年度も、本会理事・元東洋大学教授で、特に環境・省エネルギーの分野で深い知見と実績を有する田中毅弘氏にお願いしました。その内容は次の4章から構成されており、それぞれ二つの章ごとに2回にわけてWEBによる解説がされることになっています。



住宅を中心とした省エネルギーとリフォームの基礎知識

 

第1章 住宅を中心とした省エネルギーと改修に関する概要

1.1 省エネルギーに関連した用語等の知識
1.1.1 ZEH(ゼッチ) (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) の概要
1.1.2 LCCM 住宅の概要
1.1.3 一次エネルギー消費量
1.1.4 外皮の熱性能
1.1.5 新年間熱負荷係数 (PAL*) の基準、 算出式と判断基準
1.1.6 BEI (Building Energy Index)
1.1.7 日本住宅性能表示基準の概要
1.2 改修に関連した用語等の知識
第1章の参考文献

第2章 最近の建築物省エネルギー法と性能評価に関する動向

2.1 建築基準法 建築物省エネルギー法における改正法制度の概要
2.1.1 改正建築物省エネルギー法等の背景・必要性、目標・効果
2.1.2 改正建築物省エネルギー法による省エネルギー対策の加速化
2.1.3 木材利用の促進のための建築基準の合理化等
2.1.4 主な施行時期について
2.2 2025年(令和7年) 4月1日施行の建築基準法における改正法の概要
2.2.1 総則関係
2.2.2 施行日前後の取扱いについて
2.2.3構造規制の合理化等
2.3 2025年(令和7年)4月1日施行の建築物省エネルギー法における改正法の概要
2.3.1 我が国の住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた道筋・対応
2.3.2 建築物省エネルギー法はじめ建築関連法令の改正に関する主な変更点に関する知識と解説
2.3.4 省エネルギー基準適合義務制度のステップによる実践
2.3.5届出義務・説明義務制度、 住宅ローン減税について
第2章の参考文献

第3章 リフォームにおける法改正の影響とその関連知識

3.1 リフォームにおける法改正の影響
3.1.1 いわゆる新2号建築物の確認申請の影響
3.1.2 新2号建築物のリフォームにおいて確認申請が必要なケース
3.1.3 屋根及び外壁の改修に関する設計・施工上の留意事項について
3.1.4 床及び階段の改修に関する設計・施工上の留意事項について
3.1.5 旧4号建築物から新2号建築物に変更する無筋基礎・石場建てのリフォームの事例にみる確認申請の要不要
3.1.6 再建築不可の建築物等の扱い
3.1.7 リフォームにおける省エネルギー義務化、 4号特例縮小等に関するQ&Aの紹介
3.2 不動産登記法についての法改正
3.2.1 不動産登記法についての法改正
3.2.2 不動産登記法改正の目的
3.2.3 相続登記の申請義務化 [2024年 (令和6年) 4月1日施行]
3.2.4 相続登記の簡易化・合理化 [2024年(令和6年) 4月1日施行)
3.2.5 住所等変更登記の申請義務化 [2026年 (令和8年) 4月1日施行]
3.2.6 住所等変更登記の簡易化・合理化 [2026年(令和8年) 4月1日施行]
3.2.7 不動産登記の公示機能をより高める改正等
3.3 既存住宅の日本住宅性能表示制度
3.4 住宅の省エネルギーリフォームの一例
第3章の参考文献

第4章 数年後を見据えた省エネルギー住宅への取り組み

4.1 ゼロエミッション住宅の概要
4.1.1 東京ゼロエミ住宅とは
4.1.2 東京ゼロエミ住宅の事業背景とねらし
4.1.3 東京ゼロエミ住宅のメリット
4.2 東京ゼロエミ住宅における2024年(令和6年)度の制度改正
4.2.1 東京ゼロエミ住宅が目指す水準の考え方
4.2.2 設備の省エネルギー化・再エネルギー設備の設置による効果
4.3 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
4.3.1 事業の概要
4.3.2 東京ゼロエミ住宅の申請手続き等の流れ
4.4 ゼロエミポイント事業
第4章の参考文献

なお、WEB解説の日程は、以下の通りに予定しております。

第1章と第2章:令和7年1月17日(金)
第3章と第4章:令和7年2月7日(金)

受講登録された方は、各章のWEB解説後、令和7年2月28日までの間はいつでも無料で視聴可能となっております。

なお、この研修会は、「令和6年度東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金」の交付を得て実施されるもので、直接の対象者は東京地区在住の当会の会員、準会員及び住環境管理士会員となりますが、上記以外の方でも建築士受験講座受講生等、ご希望の方は全て無料で受講することができますので、ご希望される方は以下にご連絡の上、受講登録して下さい。受講登録後にテキストを送付します。また、WEB解説の視聴が可能となります。

この研修会が、省エネ・再エネ住宅についての知見を深め、実務に役立つものとなることを祈念いたします。

一般社団法人全日本建築士会
会長 中村光彦

【お問い合わせ先】
一般社団法人全日本建築士会
担当:椎原・田綿
TEL:03-3367-7281
FAX:03-3367-7283
E-mail:znchikai@jade.dti.ne.jp

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-23-2 内藤ビル401  一般社団法人全日本建築士会